利用規約 Terms Of Service

第１条	（利用規約の目的及び適用）

本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（以下「当社」といいます。）が管理・運営するサービス「レジリード」内で提供するあらゆるサービスを サービス利用者（第２条にて定義します。）が利用するにあたり、当社とサービス利用者との権利義務関係及びその他本サービスの利用条件等を定めることを目的とします。 本規約は、本サービス（第2条にて定義します。）にかかる利用契約の内容を構成するものとします。また、当社がサービス利用者に本サービス上で提示する取決めや注意事項は、利用契約の一部を構成するものとします。

第２条	（用語の定義）

本規約内の用語の定義は以下に示す通りとします。

(1) 「本サービス」とは、「レジリード」において提供しているサービスをいいます。具体的には、①ベーシックプラン及び別途オプション利用となる、②訓練支援プラン、③Web相談プラン、④緊急時ツールをいいます。

(2) 「サービス利用者」とは、本サービスを利用するすべての者をいい、利用契約を申し込もうとする者を含みます。

(3) 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産権に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益にかかる権利をいいます。

(4) 「利用契約」とは、サービス利用者と当社の間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

(5) 「本システム」とは、本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアをいいます。

第３条	（利用の申込及び利用契約の成立）

1. サービス利用者は、本規約およびInterRisk ID利用規約の内容を承諾したうえで、当社に対し、利用契約を申し込むものとします。 サービス利用者は利用契約を申し込んだ時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
2. サービス利用者は、以下の条件を備えている法人であることを必要とします。

(1) 法人（法人格を有する団体等）であること。

(2) 日本国内に事業拠点（本店、支店、営業所又は事務所等）を有していること。

3. サービス利用者による利用契約の申込みに対して、当社が所定の方法で承諾の通知をサービス利用者に発信した時点で、 当社とサービス利用者の間で本規約に基づく本サービスの利用契約が成立するものとします。
4. サービス利用者は、本サービスの利用に際して自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正・変更しなければなりません。 サービス利用者が情報の修正・変更をしなかったこと、又はサービス利用者が登録した内容に不備や間違いがあったことによって発生したトラブルやサービス利用者が被った損害については、 当社の故意過失の有無を問わず、当社は一切責任を負わず、サービス利用者は自己の責任及び費用負担でこれを解決するものとします。

第４条	（契約申込の不承諾）

1. 当社は、前条第3項の定めにかかわらず、サービス利用者からの契約申込を承諾しない、又は承諾を留保することがあります。
2. 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、又は承諾を留保する場合は、その旨をサービス利用者に通知します。 ただし、当社は、承諾をしなかったこと又は承諾を留保したことによる責任は負いません。
3. 当社は、利用契約締結後であっても、サービス利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合には、利用契約を解除することができるものとし、 当社は、当該解除について責任を負わないものとします。 当社が当該解除をした場合においても、サービス利用者は、既に発生済みの本サービスの利用料金に係る支払義務その他の本サービスの利用に関する義務の履行責任を免れないものとします。

(1) 実在しない場合又はそのおそれがある場合

(2) 申込みに際し虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合並びにこれらのおそれがあると当社が合理的に判断できる場合

(3) 第3条2項の条件を備えていない場合又はそのおそれがあると当社が合理的に判断できる場合

(4) 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断できる場合

(5) 本サービス利用の一時停止又は解除を過去に受けたことがある場合

(6) 過去に本サービスの利用料金の支払を遅滞し又は不正に免れようとしたことがある場合

(7) その他、当社が契約者として不適当と判断する相当の理由がある場合

第５条	（本サービスの範囲）

1. 当社は、本規約を含む利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、サービス利用者は利用契約及び当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
2. 当社は、当社指定の条件下で、本サービスへのアクセス及び利用に対する制限付き、譲渡不可、非独占的、及び自由に取り消し可能な許可をサービス利用者に付与します。
3. サービス利用者は本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、通信回線その他すべての機器設備及びソフトウェア並びに電気通信サービスを、 自己の責任と費用負担において準備し、利用するものとします。なお、当社は、本サービスの利用において、サービス利用者が利用する機器設備及びソフトウェア並びに 電気通信サービスについて何等の保証を行わず、また、一切のサポートを行いません。

第６条	（利用制限及びクライアントシステム要件）

1. 本サービスは、ＢＣＰの策定や取組を目的として提供されるものであり、商業目的で利用（有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することを含みますが、 これに限られません。）することはできません。
2. サービス利用者は、本サービスを、サービス利用者の役員又は従業員（サービス利用者の業務実施地域内でサービス利用者の職務に従事するものを含みます。）に対してのみ利用させることができるものとし、 その他の第三者に対して利用させることはできません。
3. 本サービスの利用は、当社が利用可能なクライアントシステム要件として別途開示しているＯＳ及びインターネットブラウザ、アプリケーションの環境下でのみ、利用可能となります。 また、提示した動作環境であっても当社が明示した機能は満たすものの、エンドユーザ固有の業務が実行できない場合があります。

第７条	（ID及びパスワードの管理責任）

1. サービス利用者は、自らの管理責任により、本サービスのID及びパスワードを不正使用されないよう善良なる管理者の注意義務をもって厳重に使用及び管理するものとします。
2. サービス利用者は、いかなる場合も、ID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、開示することはできません。
3. サービス利用者は、ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などに起因するトラブルやサービス利用者が被った一切の不利益及び損害につき、 自己の責任及び費用でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 万が一、サービス利用者以外の第三者によるID及びパスワードの不正利用等により本サービスが利用された場合であっても、当社は、ID及びパスワードの認証を行った後に行われた 本サービスの利用行為については、すべてサービス利用者による行為とみなし、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. サービス利用者は、ID及びパスワードが第三者によって利用されたことにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
6. サービス利用者は、ID又はパスワードを開示、漏洩、紛失もしくは失念した場合、又は第三者による盗難もしくは不正使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。 その場合、サービス利用者は、当社からの指示があるときは、その指示に従うものとします。
7. サービス利用者は、ID又はパスワードを用いて本サービスを利用する権利のみを許諾されているものであり、ID又はパスワードについてその他何らの権利を有しておらず、 また、ID又はパスワードに金銭的価値がないことに同意するものとします。

第８条	（変更の届出）

サービス利用者は、本サービスの申込みに関する事項又は当社への届出事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。

第９条	（利用料金及び支払方法）

1. サービス利用者は、当社に対して、本サービスの利用料金（消費税を含む。）を、当社の定める方法により支払うものとします。 なお、利用料金の支払は、当社の指定する銀行口座に振込送金する方法又はクレジットカード決済によるものとし、支払方法によって本サービスの利用料金が異なりますので、 支払方法の選択には十分に留意ください。また支払いは前払いとし、利用期間に応じた料金を一括で支払うものとします。年払いをご利用中にオプションを追加する場合は、 利用契約の契約満了日の属する月までの月数に応じたオプション料金を一括で支払うものとします。
2. 当社は、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときその他いかなる場合であっても、 当該状態が当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、前項の利用料金を返金しないものとします。
3. 本サービスではハザードマップの情報取得時と緊急時ツールにおけるスイサーチと発災時拠点震度チェッカーの利用において住所情報から緯度経度情報への変換を行います。 住所情報から緯度経度情報への変換には都度費用が発生しており、同費用は利用料金に含まれています。但し、当該費用の総額が本サービスの利用料金以上となった場合には、 サービス利用者に対して当該費用を別途請求する場合があります。

第１０条	（本規約の変更等）

1. 当社は、必要と認めた場合には、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容及び効力発生日を本サービス上への掲示その他の適切な方法によりサービス利用者に周知するものとします。 ただし、法令上サービス利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でサービス利用者の同意を得るものとします。
3. 変更された本規約の効力は、当社が前項に基づき示した効力発生日より生ずるものとします。サービス利用者が本サービスを利用した場合には、当該変更の内容に同意したものとみなされます。
4. サービス利用者が変更後の規約に同意できないときは、第2項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解約することができます。

第１１条	（利用契約の有効期間）

1. 利用契約の期間は、月払いは毎月1日から1ヶ月間、年払いは利用料金の支払対象期間開始月の1日から1年間とします。なお、本サービスを利用開始する場合は契約日から初回の支払対象期間の末日までとします。
2. 前項の契約満了日の属する月の25日までに、サービス利用者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、 サービス利用者が選択した利用期間において同一の内容・条件にて利用契約が更新されるものとし、以降も同様とします。
3. 利用契約の終了後といえども、第4条第2項、第9条第2項、本項、第12条ないし第16条、第17条第3項、第18条ないし第24条、第25条第2文、第26条第3項、第27条ないし第37条の規定は、 なお有効に存続するものとします。

第１２条	（サービス利用者情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供のために取得したサービス利用者に関する情報（以下「サービス利用者情報」といいます。）について、本サービスの提供に必要な範囲で利用します。
2. 当社は、本サービスの改良、維持管理、当社及びグループ会社が取り扱う商品・サービスの案内、提供ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のために、 グループ会社間で次の条件のもと、サービス利用者情報を共同利用することがあります。

   (1) サービス利用者情報の項目

   法人名、所在地、電話番号、電子メールアドレス、その他本サービスの利用において入力された内容及び申込に関する情報

   (2) 共同利用者の範囲

   共同利用するグループ会社の範囲は、MS＆ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です。

3. 前項のほか、サービス利用者情報のうち個人情報に該当するものについては、次の各号に従って取り扱います。

   (1) 「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、 当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他、特定の個人を識別できる情報を指します。

   (2) サービス利用者が本サービスを利用するにあたり、サービス利用者を特定しなければならない場合や当社に問い合わせをした際に連絡先の確認が必要となった場合などには、 当社が氏名、生年月日、住所、電話番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。個人情報の取扱いに関する詳細は当社のプライバシーポリシー （MS&ADインターリスク総研ホームページhttp://www.irric.co.jp/privacy/）をご覧ください。

第１３条	（サービス利用情報の取得）

第１４条	（掲載情報等の開示）

当社は、裁判所、検察庁、警察、又これらに準じる公的機関より要請を受けた場合、又は法律上必要な場合には、取得した情報等を開示する場合があります。

第１５条	（権利帰属）

1. 本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みますが、これらに限られません。 以下「本コンテンツ」と総称します。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社又は当社に利用許諾した第三者に帰属しているものであり、 サービス利用者の本サービスの利用によっても、サービス利用者に対して、当社又は適法な権利者の有する本コンテンツに係る知的財産権の利用を許諾するものでありません。

第１６条	（侵害の場合の責任）

1. 本サービスに関して、第三者からサービス利用者に対して知的財産権にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、サービス利用者はただちに当社に書面で通知するものとし、 当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生がサービス利用者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合及びサービス利用者が 当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の理由により当社が適切な対応を行う機会を逸することになった場合は、サービス利用者自身の責任及び費用負担でこれを解決するものとし、 当社に一切迷惑をかけないものとします。

第１７条	（反社会的勢力の排除）

1. 当社は、サービス利用者（本条においては、サービス利用者、サービス利用者の役員もしくは実質的に経営に関与する者又は従業員等（以下「サービス利用者の役職員等」といいます。））が 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずるものをいう。以下本条において同じ。）に該当し、 又は反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。

(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

(5) 前各号に掲げる場合のほか、サービス利用者又はサービス利用者の役職員等が、反社会的勢力と何らかの関係を有しているとき

2. 当社は、サービス利用者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、利用契約を解除することができるものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社が前二項の規定により利用契約を解除した場合には、サービス利用者に損害が生じても当社は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、 サービス利用者にその損害（実際に要した弁護士費用を含みます。）を請求できるものとします。

第１８条	（禁止行為）

サービス利用者が行う本サービスの利用に関しまして以下のことを禁止いたします。また、以下の事項いずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全 部又は一部の提供を一時停止、又は解除することができるものとします。

(1) 犯罪的行為・詐欺的行為に加担し、又はこれに結びつく行為

(2) 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(3) 本サービスの内容や本サービスにより使用しうる情報を改ざん又は消去する行為

(4) 他のサービス利用者の本サービスの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為

(5) 他のサービス利用者のID及びパスワードを利用する行為又はその入手を試みる行為

(6) 他のサービス利用者のデータを閲覧、変更、改ざんする行為又はそのおそれがある行為

(7) インターネット上への虚偽の事実の投稿その他本サービス、当社又は第三者を誹謗中傷する行為又は名誉、信用を傷つけるような行為

(8) 第三者に本サービスを使用させる行為

(9) 本サービスの利用権その他サービス利用者が利用可能な権利又は利益の全部又は一部を、有償・無償を問わず 貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させ、又は処分する行為

(10) 本システムへの不正なアクセス（接続）を試みる行為、クラッキング行為、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為その他設備等に支障を与える等の行為

(11) 本システムや検知ロジック等の解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに準じる行為、その他ソースコードを入手しようとする行為

(12) 本サービスの提供・運営に支障を与える行為、もしくは与えるおそれのある行為

(13) 当社の許諾を得ずに行う改変、翻訳、複製、第三者への譲渡・貸与、又は当社の権利を侵害するその他の行為

(14) 商用目的（使用、複製、複写、販売など。）で本サービスを利用する行為（本サービスを私的利用以外に用いる行為を含みます。）

(15) 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為、並びに公序良俗に反する行為

(16) 他人に精神的・経済的被害を与える行為

(17) 他のサービス利用者の個人情報を収集したり、蓄積したりする行為

(18) 類似又は同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な要求をしたり、負担を課したりする行為

(19) 本サービスと競合するサービスの開発又は改善その他本サービスの提供の意図しない目的のために本サービスを利用する行為

(20) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

(21) その他、当社が不適切であると判断する行為

第１９条	（自己責任の原則及び損害賠償等）

第２０条	（保証の制限）

1. 本サービスの内容は助言にとどまるものであり、将来的にサービス利用者の業務に関して損害が生じないことを保証するものではありません。
2. 本サービスは、サービス利用者に係わるすべてのリスクを洗い出していることや、他にリスクが存在しないことを保証するものではありません。
3. 本サービスに基づいて、貴社が決定された事項及びその結果につきましては、弊社は一切その責任を負わないものとします。
4. その他、当社は、本サービス、本コンテンツ及び本サービスにより提供されるすべての情報に関し、完全性、正確性、目的適合性、有用性、最新性、 第三者の知的財産権又はそれ以外の権利を侵害していないこと、セキュリティが確保されていること、中断その他の瑕疵（エラー、バグ、論理的誤りを含みます。）が ないこと及びその他いかなる事項に関する何らの保証も行いません。
5. 本サービスに重要な瑕疵（契約不適合）が認められる場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、 サービスの修正又は瑕疵（契約不適合）の除去の努力をすることに限られるものとします。

第２１条	（免責事項及び損害賠償の制限）

1. 当社は、本サービスの利用に関して、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。以下に掲げる各事項の損害や、 本規約の各条項において保証しないとされている条項、責任を負わないとされている条項、サービス利用者の責任とされている事項につきまして一切責任を負いません。

(1) サービス利用者が本サービスを利用し、又は利用できなかったことに関して被った損害

(2) 本規約の変更等、本サービス内容の変更等によってサービス利用者に及んだ損害

(3) 本サービスの利用によって、サービス利用者が第三者に及ぼした損害

(4) 本サービスを通じて得られる情報の完全性、正確性、確実性あるいは有用性などによってサービス利用者に及んだ損害

(5) インターネット利用回線やコンピュータ等サービス利用者が使用する機器、ソフトウェア・ハードウェアの動作障害による本サービスにかかるシステムの 中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスなど、その他本サービス利用に関してサービス利用者に生じた損害

(6) 本サービス中の書き込み等、他のサービス利用者や第三者による発言その他の迷惑行為による損害

(7) ダイヤルアップ接続や不正アクセス、その他本サービスの利用の際に発生した電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用などの損害

(8) 本サービスの利用上においてサーバ停止などの障害を発生させたことによるクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害

(9) その他、本サービスの利用に関連して生じた一切の損害

2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によってサービス利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、債務不履行責任、 不法行為責任その他請求の原因を問わず、一切責任を負わず、当社に故意又は重過失がある場合における損害賠償責任は、 サービス利用者が当社に対して支払った過去1年分の本サービスの利用料金を上限とします。

第２２条	（本サービスの休止及び利用停止）

1. 当社は、定時に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、本サービスを休止する場合には、事前にサービス利用者に対して本サービスにかかるウェブサイトへの掲示その他当社が 適当と判断する方法でその旨を公表するものとします。ただし、以下各号の事由が生じた場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後的にサービス利用者に公表するものとします。

(1) 本規約又は利用契約に違反した場合

(2) ネットワーク回線の混雑、プロバイダーなどの障害又は電気通信事業者の役務が提供されない場合

(3) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(4) 火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合

(5) 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(6) 第三者による妨害行為等により本サービスの継続がサービス利用者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合

(7) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

3. 当社は、サービス利用者が本規約に違反した場合、ただちにサービス利用者の本サービスの利用を停止できるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止及び利用停止によってサービス利用者に生じた不利益、損害について一切責任を負いません。

第２３条	（本サービスの追加・変更）

当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、 変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。当社は、本条に基づいてなされた当該追加・変更によって サービス利用者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第２４条	（本サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの一部又は全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する1か月以上前に当該サービスのサービス利用者に対して通知を行います。
3. 当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本サービスを廃止する場合において、 1か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにサービス利用者に対して通知を行います。
4. 当社は、本サービスの廃止によってサービス利用者に生じた不利益、損害について何ら責任を負いません。

第２５条	（サービス利用者による解約）

サービス利用者は、利用契約の期間内に、サービス利用者の都合により利用契約を解約しようとする場合は、契約満了日の属する月の25日までに、その旨を当社に通知するものとします。 その場合でも本サービスの利用料金の返戻は行いません。

第２６条	（当社が行う解除）

1. 当社は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、サービス利用者への催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合

(2) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合

(3) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合

(4) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合

(5) 監督官庁から営業停止、又は営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合

(6) 第4条第3項各号に掲げる事由の一つがある場合

(7) 第18条各号に掲げる事由の一つがある場合

2. 当社は、サービス利用者が利用契約に違反し、又はサービス利用者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」といいます。）、 当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
3. サービス利用者は、本条第1項及び第2項の規定により利用契約が解除された場合、本サービス利用にかかる一切の権利を喪失するとともに、当社の通知又は催告を要せず当然に期限の利益を喪失し、 ただちに債務の全額を当社の指示する方法で一括して支払い、また、当社に生じた損害（実際に要した弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第２７条	（契約終了後の処理）

サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、再度利用契約を締結するまでは本サービスを利用することはできません。

第２８条	（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からサービス利用者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。 通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。当社が、利用契約の申込みの際にサービス利用者が登録したメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、 サービス利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします

第２９条	（他サイト、サーバ等へのリンクについて）

当社は、本サービスに対してリンクしている他のアプリ、ウェブサイト等（本サービス中にリンクしているものを含む）に起因する一切の事象に関しまして、何らの責任を負わないものとします。

第３０条	（権利義務の譲渡禁止）

サービス利用者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、又は利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。

第３１条	（不可抗力）

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、 かかる不可抗力によってサービス利用者に生じた一切の責任を負担しません。

第３２条	（秘密保持）

1. サービス利用者は、本サービスの利用に関して当社から開示を受け、又は知り得た当社の技術上、営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）について秘密を厳守し、 本サービスの利用以外の目的に利用し、又はいかなる第三者に対してもこれを開示、漏洩してはなりません。但し、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報とはなりません。

(1) 開示もしくは知得の時点で公知のもの、又は開示もしくは知得の後に、サービス利用者の責めに帰せざる事由により公知となったもの。

(2) 開示もしくは知得の時点でサービス利用者が既に保有していたもの。

(3) 秘密情報によらずサービス利用者が独自に開発したもの。

(4) サービス利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。

2. 前項の定めにかかわらず、サービス利用者は本サービスを利用するために必要な範囲で、サービス利用者の職員、並びに、弁護士、公認会計士等法令上秘密保持義務を負う専門家 （以下総称して「関係者等」という。）に対して秘密情報を開示することができます。但し、サービス利用者は、関係者等が法令上秘密保持義務を負う者でないときは、 当該関係者等に対して本条で定める以上の秘密保持義務を課すものとします。
3. サービス利用者は、前項に基づき秘密情報の開示を受けた第三者又は関係者等が秘密保持義務に違反したときには、サービス利用者による違反として、当社に対して直接責任を負うものとします。
4. サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして、本サービスの利用のための範囲を超えて秘密情報の全部又は一部を複製してはならない。 サービス利用者が当社の書面による事前の承諾を得て秘密情報を複製した場合には、複製した情報も秘密情報に含まれるものとします。
5. サービス利用者は、利用契約が終了した場合、又は当社から求められた場合には、当社の指示に従い秘密情報を当社に返還するか、廃棄するものとします。

第３３条	（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第３４条	（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、 本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第３５条	（準拠法・管轄裁判所）

本規約は、日本法に基づくものとし、本サービス又は利用契約に関連して当社とサービス利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３６条	（利用規約違反の通報について）

本規約に違反する行為等を発見された場合には、当社までご連絡ください。

第３７条	（別サービスの利用について）

本サービスでは、緊急時ツール等において別のサービスツールを提供する場合があります。サービス利用者が当該別のサービスツールを利用する場合には、 当該サービスツールが定めた利用規約等を遵守するものとします。 なお、本規約と当該サービスツールが定めた利用規約等の項目内容が矛盾・抵触した場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。